【北京時事】中国政府は今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、大型減税やインフラ投資による景気下支え策を打ち出した。米中貿易摩擦の影響で成長減速が鮮明となる中、経済政策の軸足を前年の債務抑制から成長重視に移した。 中国成長率は2018年10~12月期に前年同期比6.4%と、ほぼ10年ぶりの水準まで低下。李克強首相は5日の政府活動報告で、今年の成長率目標を6.0~6.5%に設定した上で、達成には「多大な努力を払う必要がある」と危機感をあらわにした。
景気対策の柱が大型減税だ。米中摩擦を受けて景況感の悪化が著しい製造業を対象とする付加価値税(消費税)の税率を16%から13%に引き下げるほか、中小企業向けの減税も強化する。社会保険料の引き下げ分を合わせた企業の負担軽減額は2兆元(約33兆3000億円)近くに達する計画で、現地紙は「思いがけない贈り物」と評価した。
もう一つの柱であるインフラ投資では、整備の主体となる地方政府の財政を支援するため、今年の地方特別債の発行額を前年比6割増やし、2兆1500億元(約35兆8000億円)とした。李首相は「重点プロジェクトを資金面で支える」と強調した。
時事ドットコムニュース
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本当にそう思います!
かつて、日本が好景気に沸いて、米国の企業や不動産を買いあさっていたころ言われたのは、明治以降の日本の優秀な官僚が主導して今日の日本があると自画自賛していたのにね~
by ロートレー (2019-03-09 07:39)
ロートレーさん
外国人労働者受け入れ拡大とか、どんどん日本国民の貧困化を加速させることばかりです。
by tsun (2019-03-10 00:16)