【ロンドン時事】英レコード販売大手HMVが28日、経営破綻した。インターネットで音楽や映像を配信するサービスが主流となり、CDやDVDの販売で苦戦を強いられていた。2013年にも破綻しており、経営再建に失敗した格好だ。
HMVのマクゴーワン会長は声明で「消費者行動の劇的な変化の津波にあらがえなかった」と敗北を認めた。管財人が身売り先などを探し、事業継続を目指す。
日本での事業については、コンビニエンスストア大手ローソンが10年にHMVジャパンを完全子会社化した。ローソンの広報担当者は「経営は完全に異なっており、全く影響はない」と話している。
時事ドットコムニュース
岡山県の男性職員が、通勤手当約41万円を不正に受給していたとして減給処分を受けました。
減給10分の1、3カ月の処分を受けたのは、岡山県保健福祉部の副参事の男性職員(53)です。県によりますと、副参事は2011年4月に、岡山市の自宅から県庁までバスで通勤するとの届けを出しました。しかし、実際は自転車で通勤し、7年8カ月分の通勤手当、約41万円を不正に受け取っていました。
岡山県では、2018年10月に備前県民局の職員が通勤手当を不正に受け取っていたことが発覚し、その後、全ての職場を対象に行われた聞き取り調査で判明しました。
副参事は、不正に受け取っていた額はすでに返納していて「自転車通勤の届け出をしたものと思い込んでいた」と話しているということです。
KSB瀬戸内海放送
日本政府、IWC脱退の方針固める 来週にも表明へ 政府が、商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことがわかった。
来週にも表明する見通し。
商業捕鯨をめぐっては、IWCが、資源の減少を理由に1982年に一時停止を決議し、日本はこれに従って、商業捕鯨を中断したうえで、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けている。
一方で、クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして、9月に開かれたIWCの総会で、商業捕鯨の再開やIWCの改革を提案したが、反捕鯨国の反対によって否決されていた。
これを受けて、政府は今回、IWCに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。
政府は、IWCからの脱退を来週にも表明する方針。
今回の脱退の背景について、政府与党関係者は、「捕鯨がいい悪いという議論に終始し、機能不全のIWCに一石を投じたい」と説明している。
さらに、脱退によって、南極海での調査捕鯨ができなくなることについては、「反対する国の前でわざわざ捕らなくても、捕れるところで捕ればいい」として、日本近海で商業捕鯨を再開する見通しを示している。
ただ、反捕鯨国からの反発は必至で、国際社会への丁寧な説明が求められそう。
FNN PRIME
19日間、水が出しっぱなしになっていた。
10月、神奈川県綾瀬市の小学校でプールの調査を行っていた市の職員が調査後、抜いた水を戻そうと給水栓を開けた。水がたまるのは約8時間後の午後11時ごろ。そのため、市の担当者は小学校側に夕方ぐらいにいったん、給水栓を閉めるよう頼んだという。しかし、水を出し始めてから19日間、巡回中の学校職員が気付くまでプールの水は出し続けたままだったのだ。この月に使われた水道水はプール14杯分。上下水道合わせて116万円にも及んだ。だが、小学校側は依頼を受けた覚えはなく、給水のための栓を開栓したことも知らないと反論。完全に意見が食い違っているという。市は今後、職員が給水栓を操作する際は複数人で行い、閉め忘れを防止すると発表したものの、担当者の処分や支払いについては弁護士と相談しながら対応するとしている。
テレ朝NEWS
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